2020-05-12 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
生産組合とか農事組合法人とかそういう形で何戸かの農家が集まって、二ヘクタール以上の一定規模に集まっていただければ、いつでもこの野菜価格安定制度には入れるわけでありますので、これは、入る入らないは、大変申しわけないんですが、それぞれ農業者の方々の御判断によるところが大きいということは御理解いただかなければならないと思っております。
生産組合とか農事組合法人とかそういう形で何戸かの農家が集まって、二ヘクタール以上の一定規模に集まっていただければ、いつでもこの野菜価格安定制度には入れるわけでありますので、これは、入る入らないは、大変申しわけないんですが、それぞれ農業者の方々の御判断によるところが大きいということは御理解いただかなければならないと思っております。
これ、茨城県内で取り組まれているサラブレッド堆肥エコシステムプロジェクトというのに生産者団体として携わっている農事組合法人の大地のめぐみというところの専務理事さんからお話を伺っております。 農家の高齢化で堆肥作りの労力が必要なことや、新規就農者の方でも肥料散布機が買えないなどの理由から、この堆肥作りや散布する環境に困難さが生まれたと、散布が減ってきていると。
三枚目、御覧いただいたら、肉筆、直筆でそれぞれ御署名がございますけれども、阿武町のこのむつみ演習場に隣接する、近接すると言った方がいいでしょうか、地区の十六ある全ての自治会と、それから全ての農事組合法人、うもれ木の郷、福の里、あぶの郷、飯谷笹尾、そして、うもれ木の郷女性部四つ葉サークルのそれぞれ代表者の方々がこうして町議会に請願をされたわけですね。
中には、下津、有田、古座川町の農事組合法人さんが団体加盟をしていただいております。現在、売上高は十七億で、ＪＡさんに比べると非常に小さな事業だとは思うんですけれども、品目は、金額ベースでいいますと、順に、トマト、タマネギ、柿、キウイ、ミカンなど、そういったものを生産していたものを生協産直という形で取り組んでおります。
八代市の農事組合法人鶴喰。鶴喰は中山間地で、限界集落の悲観を抱いている地域でございます。こういう地域の農業法人であることから、農業だけではなくて、地域のお祭りなども主催して、地域全体の活性化を目指している農業法人であります。 天草地域は、小規模な地域営農法人が数多く設立をされております。小規模でありますけれども、地元の高齢者らが働く機会を大いに与えて、その受皿として機能をしております。
農事組合法人、そして株式会社。それぞれが、やはり農家の方々が初めて取り組む、そういう経営形態、営農形態が多いわけであります。
この事業の中で、例えば株式会社でありますとか農事組合法人、そういう組織形態の違いによって、執行体制が、事業範囲がどういうふうに変わってくるのか、剰余金処分の方法、税制の適用がどう変わってくるのか、こういうものにつきましてきめ細かく相談に応じてまいりたいというふうに考えてございます。
その際には、いろいろな農事組合法人の方々やあるいは農協の方々からヒアリングを実施しております。平成二十八年中には五回行っております。また、その後、平成二十八年の秋に意見を取りまとめておりますが、その後、平成二十九年になりまして、平成二十九年の十月以降、三回議論をしておりまして、その中で卸や仲卸の方々からもヒアリングを実施してございます。
平成二十六年に私がこの委員会で当時の奥原経営局長に将来的な外国企業の農地取得の可能性について質問させていただいたところ、農業委員会の許可が必要、農業生産法人の要件を満たすことが必要、株式会社であれば株式の譲渡制限がなければならない、農業者が組織する農事組合法人でなければならないので、外国の企業が日本の農地を取得することは大変に難しいという御答弁でした。
全農さんは手数料だけ取って何もしないんじゃないかという、そういう批判も出てくる中で、一方で農業構造もかなり変わってきまして、先ほど言ったような多数の小規模自作ではなくて、今ではもう生産法人もあります、農事組合法人もあります、それから、自作農でも二十ヘクタール、三十ヘクタールぐらいやっている人もいる。
また、先生のお地元の岡山県でも、農事組合法人のアグリ堀坂などは圃場整備を契機として随分効率のいい農業に励んでいただいておりますので、こういう政策もしっかりやりながら地域政策とも併せて頑張っていくことによって生産性を維持していきたいと考えております。 以上であります。
また、先ほど御紹介のありました株式会社のネットワーク大津、また、九州最大の面積で頑張っておられる農事組合法人のかしま広域農場等々、広域的な集落営農の組織化に熊本県は特に積極的に取り組んでおられますし、このような事例のように、また委員御指摘のように、現場の自主性を積極的に後押ししていくことが我が国の農林水産業全体の底上げにつながっていくものと考えておりますし、今までも人・農地プランの策定を推進してまいりましたし
ここで、中山間地を主にやっておられる農事組合法人とか、あるいは集落営農をやっておられるところをお訪ねしたんですけれども、集落営農をやっておられるところは、既にもうシンガポールとか香港に米の輸出をしておられる方々です。
そういう意味では、例えばこの直近の政府としての取組も、平成二十三年に農業協同組合、農業協同組合連合会、農業協同組合中央会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針、これを出されて、これ随時改訂を重ねられながら、農業者の皆様とまさに政府も意見交換しながら、農協改革にどう取り組んでいくのかということをずっと取り組まれてきているわけであります。
具体的に言いますと、まず、法人形態につきましては、株式会社の場合には株式に譲渡制限が付されていなければいけない、そのほかに、農事組合法人や持分会社のいずれかであるといった法人形態。それから、主たる事業が農業、この農業という意味は加工、販売を含めた広義の農業でございますが、主たる事業がこの農業であるということ。
………………………………… 農林水産大臣政務官 佐藤 英道君 農林水産大臣政務官 中川 郁子君 参考人 （株式会社庄内こめ工房代表取締役） 齋藤 一志君 参考人 （前新篠津村農業協同組合代表理事組合長） 三品 幸治君 参考人 （東京大学大学院農学生命科学研究科教授） 中嶋 康博君 参考人 （農事組合法人
本日は、両案審査のため、参考人として、株式会社庄内こめ工房代表取締役齋藤一志君、前新篠津村農業協同組合代表理事組合長三品幸治君、東京大学大学院農学生命科学研究科教授中嶋康博君及び農事組合法人ニューファーム千畑代表理事樽川隆君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
そこで奮闘されている秋庭農業委員という方にお会いして、農事組合法人茨城県古河中央植物センターが、水耕栽培のトマト工場をつくると称して膨大な産廃残土を持ち込んだという現場を見てきました。 この問題は、五月二十九日の全国農業新聞でも紹介をされて、「農業生産装い残土捨てる」との見出しで、深刻な事態だと警鐘乱打をしています。
現在形では、右の方に、企業化を進めて会社法人になる経営、あるいは地域の協同組合的な性格を色濃く残した農事組合法人型の生産農協型のもの、そして、さらに、実は今度の都市農業基本法においてもそういう方向が目指されると思いますけれども、市民農園や自給的市民、自給的農家あるいは副業農家といった方々が、積極的に直売所なんかとの関係を結びながら農業生産を発展させていく、場合によっては、規模拡大して新規参入して登場
先日、六次産業化の取り組みで米の加工と販売を行っている米工房を立ち上げましたある県の農事組合法人のところへお話を伺いに行ってきたんです。そもそもは、女性グループの方々からみそをつくりたいという要望が出されて、当時の県の支援事業を使って加工場をつくったそうです。みそ以外にも、今度は米粉を使った商品などもつくり、広げて、道の駅とか大手のスーパーなどにも展開していったとのことでした。
レモングラスについては、レモングラス課を設置し、最初の試験栽培など、農事組合法人が設立されるまでの間、市が直接実施をしておりました。 イノシシについては、マイナスの財産をプラスの財産にすべく、いのしし課を設置し、鳥獣の捕獲や処理加工等について市が支援し、その支援割合を徐々に減らしていく方向にあります。いのしし課長はイノシカチョウと言われております。
それで一方、出雲市の美郷町の農事組合法人小松地営農倶楽部、公聴会のときに見えていたんですけれども、この方は、平成十八年に設立をして十四名で農業後継者で始めてきた、米とソバとトルコキキョウで頑張ってきたと。毎年、面積の一％から二％で耕作できずにギブアップということで耕作放棄地が防ぎ切れていないという発言も現地では実際されたわけです。
○公述人（樋ケ司君） 私どもの農事組合法人は、小規模なものですし、人的体制も整っておりませんので、国際社会に打って出るようなことは毛頭考えておりませんけれども、この度の農政改革論議の中で企業の参入ということがよく言われております。
儀間 光男君 山田 太郎君 現地参加議員 議員 舞立 昇治君 公述人 出雲市長 長岡 秀人君 いずも農業協同 組合常務理事 岡田 達文君 有限会社グリー ンワーク代表取 締役 山本 友義君 農事組合法人小